韓国と日本がもっと仲良くするにはどうすれば

Writer: admin Type: sudam Date: 2019-01-21 00:00
韓国と日本がもっと仲良くするにはどうすればいいと思いますか?共感した0###先日の防衛省の、韓国のレーダー照射の証拠映像しかり、真実を世界に発信すれば次第に韓国も嘘をつけなくなり、仲良くなれるんじゃないですか?笑笑ナイス0
###この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!###日本の古株の政治家や経済界の大物は、朝鮮人が同じ釜の飯を食った同志だったという思い出を捨てること。育てた子供の面倒を見る気持ちは捨ててください。子離れ親離れの時期はとうに過ぎています。そのうえで、非韓三原則に従い、普通の隣人として接する。これが一番です。ナイス0
###同じ人間同士知識レベルが一緒なら話し合いして仲良くなるのは可能ですが、例えば貴方がヤクザや半グレ、元犯罪者と仲良くなれと言われても、会話がかみ合わないし、倫理的な違いがあるし、知識レベルも違うので、非常に困難だと思いませんか?韓国と日本はそのぐらい教育レベルが違うのです。ナイス0
###●2019年は韓国”激乱”の年 近づく文在寅政権の「黄昏」2018年12月29日 夕刊フジ 室谷克実2019年は、米国と北朝鮮との戦争はないとしても「韓国”激乱”の年」になるのは確実だ。文在寅政権の黄昏入りだ。「北朝鮮の非核化」問題が小康状態になったため、日本は宿痾の「平和ボケ病」の症状を顕現化させている。だから「戦争」という言葉を聞いただけで嫌悪するかもしれない。しかし、非核化問題の深部は違う。在韓米軍撤退=米韓同盟解消に向けた動きが静かに進んでいる。在韓米軍撤退とは、実は米国による対北朝鮮攻撃の開始に直結する。朝鮮半島の軍事境界線の北部には、北朝鮮の長距離砲列がある。米韓軍事同盟がある状態で米北開戦となれば、北朝鮮は韓国を攻撃する。だから、米軍は北朝鮮を攻撃できない。だが、米韓軍事同盟が解消され在韓米軍が撤収したら・・・北朝鮮は韓国を攻撃するわけにはいかない。逆に米国は”心置きなく”北朝鮮を攻撃できる。そういう見極めがあるのかどうか。文在寅政権は、米韓連合軍に関する戦時作戦統制権の奪還交渉を進めている。常識的な話として、誇り高く、かつ最新兵器を持つ米軍が、韓国軍の指揮下に入ることがあり得るのか。しかし、米国は「戦時作戦統制権をよこせ」という韓国の要求に対して肯定的に対応している。それ自体が実は「在韓米軍撤退=米韓軍事同盟解消に向けた動き」と見るべきではないのか。もしかしたら、韓国軍部への「それが嫌なら、従北左翼政権に対するクーデターを起こせ」との誘惑なのかもしれない。そんな不穏な動きは2019年中には起こらないとしても、「2019年=韓国”激乱”の年」になることは避けられまい。何より雇用が悪い。物価が上がっている。2018年11月の失業率は3.2%。本当なら「完全雇用」状態だが、誰が信じるか。政府機関が、嫌いな国=日本への就職斡旋活動などするはずがない。毎月の消費者物価上昇率は、政府発表によれば1%台だが、これも誰が信じるのか。フライドチキンは2年前、ロシアって系列が5000ウォン(約500円)で特売して「弱小店舗を潰す陰謀」として大問題になった。「作戦」だったかどうかはともかく、2018年末には同じ分量がフランチャイズの店舗で2万ウォンになった。政権が、どんなバカな外交政策を取ろうと、雇用と物価が安定していれば、国家は何とか保つ。ところが現実は、そうではなくなってきている。文在寅政権は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のソウル訪問を実現することで支持率を回復し、「独立運動開始100年」を盛り上げて、危機を乗り切ろうとするだろう。しかし庶民は「従北」や「反日」で飯が食っていけるのか。カリスマ型政権の黄昏入りが近づいているのだ。ナイス0
###●「戦時労働者」判決の拒否を貫け モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力正論2018.12.27 https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181227/0001.htmlついに日本企業の韓国における財産が侵害される重大事態が起きた。韓国最高裁の不当判決を受けて、原告の代理人は24日、「韓国内の財産に対する差し押さえ執行手続きに入る」と明らかにした。一方、代理人は差し押さえをした後も、資産を現金化して原告に渡すことは当面しないで、あくまでも協議による解決を目指すとしている。≪来年は1千人が日本企業を提訴≫私は11月1日本欄で、原告は徴用ではなく募集で渡日しているから、「徴用工」と呼ぶことはふさわしくないと主張した。私が所属する国家基本問題研究所は「朝鮮人戦時労働者」という語を使うことを提案した。安倍晋三首相は国会で、政府として「徴用工」ではなく「旧朝鮮半島労働者」という用語を使うと答弁し、政府はその用語を統一的に使っている。ところが、大手マスコミの多くは、戦後補償を求めている原告らの総称として、徴用工という語をそのまま使い続けている。国際社会に誤解が広がることを防ぐためにも正しい用語を使うことが大切だ。徴用工という語の使用をやめる決断を求めたい。一方、20日、「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」に所属する1103人の元戦時労働者らが韓国政府からの補償を求めて提訴した。同会は平成27年に日本企業69社を相手に667人の原告を集めて提訴しており、来年には1千人の原告を集めてやはり日本企業を提訴するというから、論理的整合性を疑わざるを得ない。この動きは予想できた。日本企業を相手にした裁判でいくら勝訴しても、公平な補償は実現不可能だからだ。盧武鉉政権時代に作られた政府委員会(対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会)は、戦時動員された者を認定する作業を行い、22万人を認定した。軍人、軍属が7万人、労働者が15万人だ。前者は賃金も安く危険な任務に就き犠牲も多かったが、国際法上の裁判免除権を持つ日本政府を相手に韓国で提訴すること自体が困難だ。万一、韓国の司法が「統治不法論」に立って日本政府に慰謝料支払いを命じても、外交保護権の下にある日本政府の財産を差し押さえすることはほぼ不可能だ。だから、これまで誰も韓国裁判所に日本政府を提訴していない。◆基金の創設が原告らの狙いまた、後者のうちでも既に消滅している民間企業で働いていた者は被告がいないから、提訴自体ができない。同委員会は「強制動員が確認された日本企業」として内地で戦時労働者を使った1257社のリストを公表しているが、そのうち現存企業は約300社だ。韓国政府を相手に補償を求めて提訴した原告らは、消滅している約950社で働いた戦時労働者ではないだろうか。遺族会は現存企業で働いた会員には企業を訴えさせ、既に消滅した企業で働いた会員には韓国政府を相手に提訴させていると見ると、その一見矛盾した行動が理解できる。現存企業で働いた戦時労働者でも、当然のことだが、提訴した者しか判決に基づく補償を受け取ることはできない。しかし、支援組織側は、原告は代表だとして全被害者に補償することを求めている。言い換えると、わずか数人の原告が日本円で数千万円を受け取って終わりにするつもりはなく、協議によって企業から莫大な資金を出資させて、基金を作って原告にならなかった者らへも補償をさせようとしているのだ。それが実現すると弁護士らが受け取る報酬も莫大になるはずだ。日本企業を相手にした裁判だけでは、公平な補償は実現できないのだ。新日鉄住金裁判の確定判決に反対した2人の最高裁判事はそのことを正確に理解して、次のような少数意見を書いていた。「請求権協定により個人請求権をもはや行使できなくなることによって被害を受けた国民に、今からでも国家は正当な補償を行うべきである」「大韓民国がこのような被害国民に対して負う責任は法的責任であり、これを単なる人道的・恩恵的措置とみることはできない」「大韓民国は被害国民が訴訟を提起したか否かにかかわらず正当な補償がなされるようにする責務があ(る)」◆困るのは韓国の運動体と政府だこのように見てくると、日本企業が不当判決を認めず原告らとの協議に応じないという毅然たる姿勢を貫けば、困るのは韓国の運動体と政府であることが分かる。補償が不足しているなら韓国政府が行うべきなのだ。それ以外に方法はない。幸いなことに新日鉄住金は毅然とした姿勢を貫いている。現在、約70社が訴えられている。その全ての企業が同じ姿勢を保てるように、政府と民間で企業を守る体制を早急に作らねばならない。それと並行して、国際社会に戦時労働者と日韓戦後補償の真実を広く伝える広報に全力を尽くさなければならない。そのためには、資料収集、実証研究、若手研究者育成、広報の拠点がどうしても必要だと強調したい。ナイス0
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